エステ・英会話教室等の中途解約

エステ・外国語教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの中途解約についてご説明いたします。

このページの目次

  1. エステ、英会話等(特定継続的役務)の中途解約
  2. 中途解約の方法
  3. 業者に払う解約料の上限
  4. 業者が倒産・閉鎖した場合(クレジットの支払停止の申し出)

1. エステ、英会話等(特定継続的役務)の中途解約

特定継続的役務(とくていけいぞくてきえきむ。エステ、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)については、クーリングオフ期間がすぎていても、特定商取引法という法律で中途解約権が認められています。

また、サービスの解約とあわせて、サービス提供事業者が関連商品の販売・代理・媒介を行っている場合は、下記の関連商品(サービスの提供を受ける際に、消費者が購入する必要のある商品として定められた商品)も一緒に契約解除できます。

  • エステの場合
    健康食品、化粧品、石けん(医薬品を除きます)、浴用剤、下着類、美顔器具、脱毛器具など
  • 語学教室・家庭教師・学習塾
    書籍、教材、カセットテープ、CD、DVD、FAX機器、テレビ電話など
  • パソコン教室
    パソコンとその部品や付属品、書籍、カセットテープ、CD、DVDなど
  • 結婚相手紹介サービス
    真珠、貴石、半貴石、指輪その他の装身具

02 中途解約の方法

中途解約の場合はクーリングオフとは違って「書面で解約の通知をしなければならない」という決まりはありません。

しかし、後々のトラブルを避けるためにも、やはり内容証明郵便を利用し、きちんと証拠に残るような形で解約通知しましょう。

中途解約の場合は「通知が相手に届かないと効果が発生しない」ので、配達証明も付けて相手に届いたことを確認する必要があります。

3. 業者に払う解約料の上限

特定継続的役務を中途解約した場合、業者が請求できる解約料には下記のような上限が定められています。

下記の額+法定利率(年6%)による遅延損害金が、業者が請求できる解約料の上限となります

これを既に支払った料金と清算します。

エステティック(1か月・5万円を超える契約)

  • サービス利用前の場合
    2万円
  • サービス利用後の場合
    【利用したサービスの料金】+【解約料(残金の10%・2万円のいずれか低い方)】

外国語会話教室(2か月・5万円を超える契約)

  • サービス利用前の場合
    1万5000円
  • サービス利用後の場合
    【利用したサービスの料金】+【解約料(残金の20%・5万円のいずれか低い方)】

家庭教師等(2か月・5万円を超える契約)

  • サービス利用前の場合
    2万円
  • サービス利用後の場合
    【利用したサービスの料金】+【解約料(授業料1か月分・5万円のいずれか低い方)】

学習塾等(2か月・5万円を超える契約)

  • サービス利用前の場合
    1万1000円
  • サービス利用後の場合
    【利用したサービスの料金】+【解約料(授業料1か月分・2万円のいずれか低い方)】

パソコン教室(2か月・5万円を超える契約)

  • サービス利用前の場合
    1万5000円
  • サービス利用後の場合
    【利用したサービスの料金】+【解約料(残金の20%・5万円のいずれか低い方)】

結婚相手紹介サービス(2か月・5万円を超える契約)

  • サービス利用前の場合
    3万円
  • サービス利用後の場合
    【利用したサービスの料金】+【解約料(残金の20%・2万円のいずれか低い方)】

関連商品販売契約

  • 商品引渡し前の場合
    【契約の締結・履行に通常必要な費用の額】
  • 商品引渡し後(商品返還)の場合
    【関連商品の通常の使用料相当額】か【(販売価格-残存価格)のいずれか高い方】
  • 商品引渡し後(商品不返還)の場合
    【商品の販売価格相当額】

特定権利販売契約

  • 権利移転前の場合
    【契約の締結・履行に通常必要な費用の額】
  • 権利移転後(権利返還)の場合
    【権利の行使によって通常得られる利益に相当する額】又は【(販売価格-残存価格)のいずれか高い方】
  • 権利移転後(権利不返還)の場合
    【権利の販売価格相当額】

4. 業者が倒産・閉鎖した場合(クレジットの支払停止の申し出)

エステや英会話教室、学習塾などで、クレジットを組んで料金の前払いをしているのに、業者が倒産してしまいサービスを受けられなくなってしまったというケースがあります。

この場合は、業者が倒産・閉鎖した時点でサービスを提供するという約束を業者が果たせなくなったわけですので、業者に対して契約解除の通知をしましょう。

そしてクレジット会社に対しても、契約解除を理由として残金の支払いを停止する旨を通知し、支払停止を求めます。

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