クーリングオフできない場合

1. 訪問販売でクーリングオフできない場合

  • 契約者が、営業のために、もしくは営業として契約した場合
  • 国外にいる人との取引
  • 国、地方公共団体が行う取引
  • 組合等の団体が、その構成員に対して行う取引
  • 事業者がその従業員に対して行う取引
  • 乗用自動車
  • 指定消耗品を使用・消費した場合(消耗品の特則がある場合)
  • 3,000円未満の現金取引の場合
  • 業者を自宅等に呼んで契約した場合
  • 店舗業者の、定期的に巡回して行う訪問販売(御用聞き販売)
  • 店舗業者の、得意先訪問販売(訪問日前の1年間に、1回以上の取引があった場合)
  • 無店舗業者の、得意先訪問販売(訪問日前の1年間に、2回以上の取引があった場合)
  • 管理者の承認を受けた職場販売

2. 電話勧誘販売でクーリングオフできない場合

  • 契約者が、営業のために、もしくは営業として契約した場合
  • 国外にいる人との取引
  • 国、地方公共団体が行う取引
  • 組合等の団体が、その構成員に対して行う取引
  • 事業者がその従業員に対して行う取引
  • 乗用自動車
  • 指定消耗品を使用・消費した場合(消耗品の特則がある場合)
  • 3,000円未満の現金取引の場合
  • 契約するために、消費者の側から業者に電話をかけさせた場合
  • 継続的な取引のある場合(勧誘日前の1年間に、2回以上の取引があった場合)

3. 特定継続的役務提供契約でクーリングオフできない場合(エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相談所)

  • 営業のために、又は営業として契約した場合
  • 国外にいる人に対する特定継続的役務提供
  • 国や地方公共団体が行う特定継続的役務提供
  • 特別の法律に基づいて設立された組合・その連合会・中央会、国家公務員法・地方公務員法による職員団体、労働組合がその直接・間接の構成員に対して行う特定継続的役務提供
  • 事業者がその労働者に対して行う特定継続的役務提供

4. その他のクーリングオフできない場合

  • 通信販売(インターネットでの申し込みも含みます)で買った場合
  • 自分からお店に出向いて買った場合

通販については「返品の可否・返品条件・送料負担などを通販業者が広告に表示していない場合」は、商品等を受け取った日から8日までの間、返品が可能です(返品の送料は買った人の負担となります)。また、通販業者が独自の返品ルールを定めている場合もありますので、ご確認されてください。

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