対象商品・サービス・権利

クーリングオフできる商品・役務(サービス)・権利についてご説明いたします。

このページの目次

  1. 訪問販売・電話勧誘販売のクーリングオフ対象商品・サービス・権利
  2. 特定継続的役務のクーリングオフできる関連商品

1. 訪問販売・電話勧誘販売のクーリングオフ対象商品・サービス・権利

訪問販売・電話勧誘販売でのクーリングオフ対象商品・サービスについては「以下を除いてすべて」となります。

  • 乗用車
  • 電気・都市ガス(プロパンはOK)・葬儀など
  • 一部を使用してしまった(食べてしまった)化粧品・健康食品・配置薬など

かつては対象商品・サービスが分類されていたのですが、法律の改正によって分類はなくなりました。

クーリングオフできる権利については、次の3種類のみとなります。

  • 保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
  • 映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利
  • 語学の教授を受ける権利

2. 特定継続的役務のクーリングオフできる関連商品

特定継続的役務(エステ・語学教室・学習塾等・家庭教師等・パソコン教室・結婚相手紹介サービス)については、サービスそのものは当然クーリングオフできますが、その関連商品についてもクーリングオフが可能です。

  • エステの場合
    健康食品、化粧品、石けん(医薬品を除きます)、浴用剤、下着類、美顔器具、脱毛器具など
  • 語学教室・家庭教師・学習塾
    書籍、教材、カセットテープ、CD、DVD、FAX機器、テレビ電話など
  • パソコン教室
    パソコンとその部品や付属品、書籍、カセットテープ、CD、DVDなど
  • 結婚相手紹介サービス
    真珠、貴石、半貴石、指輪その他の装身具

関連商品とは、サービスの提供を受ける際に、消費者が購入する必要のある商品のことです

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