主務大臣・知事への申し出制度

主務大臣・知事への申し出制度についてご説明いたします。

このページの目次

  1. 主務大臣への申し出制度
  2. 申し出の方法
  3. 申し出先
  4. 都道府県条例にも同様の制度があります!

1. 主務大臣への申し出制度

特定商取引法の60条には「主務大臣への申し出」という制度が設けられています。

その内容は「誰でも、特定商取引の公正や購入者等の利益が害される恐れがあると考えられる時は、主務大臣に申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる」というものです。

なお、特定商取引とは次の7種類の取引のことです。

  • 訪問販売
  • 訪問購入
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引(マルチ商法)
  • 特定継続的役務提供(エステ、語学教室、家庭教師等、学習塾等、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)
  • 業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)

要するに、業者が法律で定められた義務を果たさなかったり、やってはいけない勧誘行為をしている場合などに、主務大臣である経済産業大臣や都道府県知事に申し出て、行政処分をしてもらうよう求めるわけです。

業者の義務(主なもの)

  • 勧誘に先立ち、業者名、勧誘目的だということ、商品等の種類等を明らかにすること
  • 申し込み書面、概要書面、契約書面をきちんと渡すこと
  • 書面には、記載しなければいけない事項をきちんと記載すること

やってはいけない勧誘行為(主なもの)

  • 商品等の種類、性能、品質、価格、支払い時期・方法、商品等の引渡し時期、クーリングオフに関することなどについて、ウソの説明をしたり、わざと事実を告げないこと
  • 契約を結ばせるために、又はクーリングオフを妨害するために、威迫して困惑させること
  • 販売目的だということを隠すこと
  • 契約を結ばないと言っているのに、勧誘を続けること
  • 誇大広告
  • 迷惑勧誘
  • マルチ商法や内職商法で「必ず儲かる」などと説明すること(断定的判断の提供)

主務大臣・知事は、申し出を受けると必要な調査を行い、申し出の内容が事実であると認める時は、特定商取引法に基づく措置や適当な措置をとらなければならないことになっています。

具体的には、業務改善指示や、業務停止命令+業者名の公表等の処分を行います。

2. 申し出の方法

必要事項を書面に記載し、提出します。

特に決められた用紙もなく、郵送での提出も可能です。

申出書の記載事項

  • 申し出人の氏名・名称、住所、電話番号(必ず押印してください)
  • 業者の所在地・名称
  • 取引の種類(訪問販売、電話勧誘販売など)
  • 申し出の趣旨
  • 義務違反や禁止行為違反などの事実、行政に措置を求めたい理由などを詳しく書きます
  • その他参考となる事項
  • 業者のチラシ・パンフレット、契約書、クーリングオフの通知のコピーなどを添えます

3. 申し出先

勧誘・契約が行われた場所の都道府県知事宛

次の取引については知事宛に提出します。

  • 訪問販売
  • 訪問購入
  • 連鎖販売取引(マルチ商法)
  • 特定継続的役務提供取引(エステ、語学教室等)
  • 業務提供誘引販売取引(内職商法)

消費者庁長官・経済産業局長宛

次の取引については、消費者庁長官・経済産業局長宛に提出します。

  • 通信販売
  • 電話勧誘販売

4. 都道府県条例にも同様の制度があります!

お住まいの都道府県の「消費生活条例」にも、特定商取引法の申し出制度と同じような制度があります。

条例の申し出制度はすべての消費者契約が対象となっています。(特定商取引法の申し出制度は6種類の取引形態のみが対象です。)

特定商取引法の申し出制度とあわせて活用を検討してみてください。

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